2013-05-31 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
例えば、カリフォルニアの電力危機などを見ますと、この場合は、いろいろな要因がありますけれども、市場の動向を無視して小売価格を非常に規制して低く抑えた、その結果として、電源卸部門にしわ寄せが来て大規模な停電が起きてしまった、エンロンだけがもうけてしまって、その後は大規模停電が起きた、こう言われているわけですね。
例えば、カリフォルニアの電力危機などを見ますと、この場合は、いろいろな要因がありますけれども、市場の動向を無視して小売価格を非常に規制して低く抑えた、その結果として、電源卸部門にしわ寄せが来て大規模な停電が起きてしまった、エンロンだけがもうけてしまって、その後は大規模停電が起きた、こう言われているわけですね。
したがって、その指導に沿いまして私どもは分社化をし、経済連内にあったいわゆる米の卸部門を会社化しまして分離しました。それによって食糧法上でもその取引は可能になったということでございまして、そのこと自体が問題であるということは今現在でも認識をしておりません。
これまでの改正の過程を見ていきますと、第一次改正で卸部門というものが自由化をされ、第二次改正で小売部門が自由化をされ、今回は、どうも当初はアンバンドリングを実施するということが想定をされていたんではないか。
したがいまして、その辺を隠ぺいしなければいけない、何とか隠すということで、長野県経済連は卸部門も持っておりますので、自分の卸部門に売ったとか、あるいはほかの卸売業者に販売をしたというようなことで、偽装といいますか、そういう経理処理をしております。
卸部門は、従業員が四十二万人、出荷額二十八兆円で五兆二千億円の付加価値ですから、これは一八・五％ですね。要するに卸全体とすると付加価値は低いですけれども、従業員が非常に少ないですから一人当たりの付加価値は千二百三十八万円になるんです。
もう一つは、今ちょっとお話に出ました中小企業対策について少しお話を伺いたいのですが、円高によりまして中小企業、特に規模の小さい企業というのは大変な打撃を受けておるわけでして、この中小企業庁の発行した白書でも、いわゆる中小企業、これは製造部門、商業部門、卸部門、すべてを通じて大企業に比べて生産指数も落ちているし、転廃業も多くなっているというのが実情だと思います。
そこで、卸が上がれば当然そのあとを小売りが追うわけでありますが、卸が鎮静すれば、また小売りもそのあとを追って鎮静するということでございますし、現に今度の石油製品の値上がりの配分等におきましても、御承知のように、石油製品のナフサでありますとか、あるいは重油とか、軽油とかいうような、卸部門に影響するものはいろいろございますけれども、小売りと申しますか、消費者物価に影響しますものは、灯油とかＬＰＧガスのほかは
重ねて生産段階あるいは商社、大型卸部門等への強力な指導と監視を本法制定とともにぜひ厳重に実行していただきたい、かように念願するものでございます。 以上、簡単でございますが、小売り商の立場からの意見を開陳させていただきました。（拍手）
これからまだどんどん上昇していくその人件費を吸収いたしまして、さらに販売店さんも非常に人手不足で悩んでおられますので、こういう人たちの応援をしながら、これからわれわれが、先ほど申し上げましたように、メーカーさんの営業部といいますか営業所制を廃止して、販売会社に移行した卸部門の機能を発揮していかなくちゃならないわけでございます。
それぞれの卸部門、小売り部門についても、いわゆる流通革命というようなことで様子が変わりつつありますので、そういう点についての指導もあわせ行なう。さらに、お話のありました卸売り市場の改善ということも大きな問題であろうというふうに考えております。
本条は主として生産部門についての規定だと思うのでありますが、いわゆる生産者から卸、小売、消費者へのこの過程があるのでありますが、卸部門等におきまして第二十四条の三、すなわち不況に対処するための共同行為というものを認めておらぬようでありますが、その認めておらぬ理由を伺いたいと思います。
それから卸部門だけは公團でやる。この兩建で配給秩序を確立するから差支えないというようにおしやいましたが、それならばなぜ生産、小賣が需給調整規則でいいものを、卸部門だけを公團にしなければならないのか理由を聽かせていただきたい。私は配給秩序を紊亂するものは生産であり、小賣であると考えますので、何ゆえにこの三つを別々の規則で規正しなければならないのか。